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機器やソフトの販売だけでなく、設計や運用の役務、購入を支える資金繰りまでを一社で束ねる幅広さが最大の強み。単に売るだけの業者とは違い、企業の情報システムを丸ごと面倒見られる。複数のメーカーから中立に選べる立場と、技術者の知見を組み合わせた、情報技術の仲立ちの立ち位置にいる。

企業が必要とする情報機器やソフト、クラウドのサービスを、複数のメーカーから選んで組み合わせ、設計から導入、保守まで支える事業が収益の柱。機器やソフトを仕入れて売る差益に加え、技術者による設計や運用の役務、そして高額な機器の購入を分割で支える資金繰りの事業も持つ。販売と役務、金融を組み合わせて稼ぐ構造になっている。

景気後退で企業が情報投資を絞ると、機器の販売がまとまって落ちる。機器の仕入れて売る事業は利益率が薄く、価格競争に弱い。クラウドへの移行が進むと、自前の機器を売る従来の事業が縮む恐れがある。資金繰りの事業は、景気後退で取引先の支払いが滞れば焦げ付きの risk を抱える。