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強み
通信制に特化し、働く社会人という通学の難しい層に的を絞った効率の高い運営が最大の強み。校舎を抱えないため費用が軽く、潤沢な現金と無借金に近い堅実な財務を持つ。派手さはないが、手厚い配当と安定した稼ぎを生む、地味だが堅い営利教育の立ち位置にいる。
成長ドライバー
仕事を持つ社会人や、通学の難しい人を主な対象に、ネットで完結する通信制の大学を運営し、学費が収益の柱になる。学位や資格につながる課程を、自分の都合に合わせて学べる形で提供する。学生の獲得にかける広告と、退学を防ぐ仕組みが採算を左右する。在籍する学生の数と学費を掛け合わせて稼ぐ構造になっている。
リスク
営利の教育は国の規制と補助金に強く縛られ、規制の強化や補助の削減は収益を直撃する。雇用が好調で職に困らない局面では、学び直しの需要が鈍る。広告に頼る学生の獲得は費用がかさみやすい。安価なネットの講座が広がれば、学位を取る課程の価値が問われる恐れもある。
経営の癖
配当を手厚く続けながら、潤沢な現金を自社株買いにも振り向ける株主還元を重んじる経営。退学を防ぐ仕組みへの投資で在籍を安定させる。規制の順守を保ちつつ、買収で課程や学生層を広げる方針が特徴になっている。
読みの軸
学生の獲得と、退学率、国の規制に依存する。働きながら学び直す需要を取り込んで学生を増やせるか、入学した学生の退学を抑えて在籍を保てるか、営利の教育に対する国の補助や規制が厳しくならないか、そして安価なネット講座との競争に耐えられるかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $1.2B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $972M(78%)。
財務状態スコア
A健全
開示から読める範囲では借金は軽い
資産 (合計)
$1.2B前期比 +0.9%
2,095位 / 4,281社
- 現金・現金同等物$111M
- 他の流動資産$586M
- 固定資産$551M
負債 (合計)
$275M前期比 −0.8%
2,524位 / 4,239社
- 流動負債$138M
純資産
$972M前期比 +1.3%
1,442位 / 4,239社
自己資本比率の推移
2021
77%
2022
76%
2023
84%
2024
78%
2025
78%
この判定で見た指標: 流動比率・自己資本比率。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $846M
- 売上成長率
- 24.2%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- 23.2%
- 純利益率
- 18.9%
- ROE
- 16.4%
- ROIC
- —
1,633位 / 3,391社
売上の5年推移
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $225M
- フリーCF
- $217M
- 営業CFマージン
- 26.6%
- 現金燃焼
- なし(CFは流入)
1,317位 / 4,104社
940位 / 3,300社
フリーCFの5年推移
配当
- 配当総額(年間)
- $37M
- 配当性向
- 23.3%
配当の5年推移
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