大手保険会社が手薄にしてきた中間層に的を絞り、知人づてで信頼を得やすい登録外交員のネットワークを自前で育ててきた。2010年の独立時に2009年末までの契約の8〜9割を再保険で外へ出したため、いまの損益はその後に取った契約でほぼ決まる。
掛け捨ての定期生命保険を自社で引き受け、投資信託や年金は主に他社の商品を取り次ぐ手数料で稼ぐ。2025年末で15万1524人の登録外交員が、550万件超の保険契約と310万件の投資口座を抱える顧客との接点になっている。
外交員の新規登録が鈍ると、翌年以降の契約獲得数がそのまま先細る。訪問営業という手法そのものへの規制強化や、相場急落による投資商品の解約増加も、成長のブレーキになる。
外交員網の拡大を最優先に、新規登録者の育成プログラムと投資信託・年金の取扱商品の拡充へ資金を振り向けている。米国だけでなくカナダでも、生命保険と投資信託の子会社を別に構えて同じ訪問営業を回す。
外交員自身が新しい外交員を勧誘し育てる、裾野の広がり方が成長の起点になる。相場が良ければ投資商品の取次収入が伸び、相場が悪ければ定期保険の底堅さが業績を支える組み合わせで回っている。
この会社をどう読むか
Primericaは2010年4月、Citigroupから事業を移されて上場した。その直前に2009年末時点の定期保険契約の8〜9割を再保険で外へ出しており、いまの損益はそれ以降に取った契約で決まる。
稼ぎの現場は15万1524人の登録外交員だ。知人や地域の家庭を訪ね、掛け捨ての定期保険と投資信託・年金をセットで提案する。550万件超の保険契約と310万件の投資口座という数字が、この訪問営業モデルの規模を示している。
バランスシート (要約)
資産 $15B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $2.4B（16%）。
自己資本比率は同業の中央値を上回る
- 現金・現金同等物$756M
- 長期借入金$595M
この判定で見た指標: 自己資本比率。預金や保険の準備金が負債に立つ業態のため、流動比率と D/E は判定に使わず、自己資本比率を同業の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $3.3B
- 売上成長率
- 6.6%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- —
- ROE
- —
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $901M
- フリーCF
- —
- 営業CFマージン
- 27.4%
- 現金燃焼
- 判定不能
配当
- 配当総額（年間）
- $136M
- 配当性向
- —
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