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政府の厳しい認可と数十年の実績が壁となり、空中散布の難燃剤で事実上の独占を握る点が最大の強み。山火事は気候変動で構造的に増えており、需要の長期トレンドは上を向く。価格決定力の高い少数の製品に絞り、買収で同じ型の独占的事業を集める投資会社型の化学メーカーの立ち位置にいる。

山火事の延焼を止めるために航空機から散布する難燃剤と、消防用の泡消火剤の販売が収益の柱。米国の政府機関が使う空中散布用の難燃剤でほぼ独占的な供給者となっており、山火事のシーズンに収益が集中する。これに潤滑油の添加剤など特殊化学品が加わる。火災の規模と件数がそのまま売上になる構造になっている。

雨の多い年は山火事が減り、売上が大きく落ちる天候頼みの宿命を持つ。ほぼ独占の価格設定は政府の調達先多様化の動きを招き、競合の認可が通れば牙城が崩れる。消火剤の環境影響への訴訟や規制も火種になる。買収を重ねる経営は、のれんと借入の重さという別のリスクを抱える。