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国家安全保障という専門性が高く参入の難しい分野と、インフラの設計や管理を併せ持つ点が強み。防衛や情報、サイバー、宇宙という需要の伸びる分野で、政府の機密に関わる技術サービスを担える。工事のリスクを負わず頭脳のサービスに集中し、国防予算とインフラ投資という二つの追い風を取り込める立ち位置にいる。

国家安全保障(防衛、情報、サイバー、宇宙)向けの技術サービスと、道路や橋、水などのインフラの設計・管理サービスの報酬が収益の柱。政府機関を主な顧客に、専門の技術者が、防衛のシステム開発やサイバー対策、インフラの計画・設計・管理を担う。工事の請負より、専門知識を提供する頭脳の部分に重点を置く。政府向けの技術サービスで稼ぐ構造になっている。

国防・情報予算の削減や、政府の予算成立の遅れで案件が滞ると、受注が落ち込む。公共インフラの投資の停滞も、その分の収益を鈍らせる。大型案件のコスト超過や、優秀な技術者の確保の難しさ、政権交代による優先順位の変化も、収益の重しになりうる。政府の予算と政策の動向に業績が左右される。

配当を出さず、利益を専門技術者の確保と、国家安全保障・インフラ両分野での案件獲得、買収に振り向ける成長志向の経営。工事のリスクを避けて頭脳のサービスに集中し、防衛・情報の予算とインフラ投資という二つの追い風を取り込みながら、専門性を生かして稼ぐ力を高める方針が特徴になっている。

政府の国防・情報予算と、インフラ投資、案件の獲得に依存する。国防や情報の予算が伸びるか、インフラの整備・更新の投資が活発か、政府機関から案件を受注できるか、そして専門の技術者を確保できるかが、業績を左右する大きな前提になる。政府の予算と案件の獲得が収益の土台になる。