RAMP

個人を直に特定せずにデータを照合するという、規制が強まる時代に適した仕組みが最大の強み。立場の異なる企業同士のデータを中立に結ぶ役割は、特定の広告基盤に縛られない強みになる。プライバシーを守りながらデータを活かす需要の高まりに乗る、データ連携の専門家の立ち位置にいる。

企業がそれぞれに持つ顧客の情報を、個人を直に特定しない形に置き換えてから照合し、社内外のデータを安全につなぐ基盤の利用料が収益の柱。広告主や小売、メディアが、自社の顧客と広告の届け先を結びつけるのに使う。月額や利用量に応じた契約で、いったん業務に組み込まれると外されにくい。つないだデータの量と契約の継続で稼ぐ構造になっている。

景気後退で広告予算が削られると、データ活用への支出がまず絞られる。大手の広告基盤が同じ機能を抱え込めば、存在意義が薄れる恐れがある。個人情報の規制は追い風にも逆風にもなり、制度の急変は前提を崩す。少数の大口の顧客に頼る部分は、契約の見直しが響く。

配当を出さず、現金を基盤の機能の強化と自社株買いに充てる経営。利用量に応じて積み上がる契約を増やし、解約を抑えることを重んじる。プライバシーを守るデータ活用という伸びる需要に的を絞って投資する方針が特徴になっている。

広告主のデータ活用と、契約の継続、規制の流れに依存する。企業が自社で集めた顧客データの活用を増やすか、いったん使い始めた顧客をつなぎ留められるか、個人情報の保護を強める規制が逆に追い風になるか、そして大手の広告基盤や同業との競争に耐えられるかが、業績を左右する大きな前提になる。