RAMP

個人を直に特定せずにデータを照合するという、規制が強まる時代に適した仕組みが最大の強み。立場の異なる企業同士のデータを中立に結ぶ役割は、特定の広告基盤に縛られない強みになる。プライバシーを守りながらデータを活かす需要の高まりに乗る、データ連携の専門家の立ち位置にいる。

企業がそれぞれに持つ顧客の情報を、個人を直に特定しない形に置き換えてから照合し、社内外のデータを安全につなぐ基盤の利用料が収益の柱。広告主や小売、メディアが、自社の顧客と広告の届け先を結びつけるのに使う。月額や利用量に応じた契約で、いったん業務に組み込まれると外されにくい。つないだデータの量と契約の継続で稼ぐ構造になっている。

景気後退で広告予算が削られると、データ活用への支出がまず絞られる。大手の広告基盤が同じ機能を抱え込めば、存在意義が薄れる恐れがある。個人情報の規制は追い風にも逆風にもなり、制度の急変は前提を崩す。少数の大口の顧客に頼る部分は、契約の見直しが響く。