RITM
Rithm Capital金利上昇で価値が増える管理権と、金利低下で潤うローン組成を一体で持つ、天秤のような事業設計が最大の強み。住宅金融の受託業務を大手銀行が手放した後の受け皿となり、規模で優位に立つ。運用会社の買収で手数料型の収益を重ね、配当の器から運用の会社へ変わろうとする立ち位置にいる。
住宅ローンの返済を回収して投資家に渡す管理業務の権利から得る手数料が収益の柱。この権利は金利が上がると価値が増す性質を持ち、ローンの組成事業と組み合わせて金利の波を打ち消す設計になっている。さらにヘッジファンドの買収で外部資金の運用手数料を育てる。不動産投資信託の器のまま、運用会社へ脱皮しつつ稼ぐ構造になっている。
急な利下げは借り換えを誘発し、主力資産である管理権の価値を直撃する。借り手の延滞が増える不況も回収コストを膨らませる。事業の複雑さは外部から価値を測りにくく、株価は資産価値より割安に放置されやすい。借入を効かせた構造のため、資金市場の混乱は配当の持続を脅かす。
高い配当を維持しながら、住宅金融で稼いだ資金を資産運用事業の買収と育成に振り向ける経営。金利のどちらの局面でも稼げる資産の組み合わせを保ち、器の転換も視野に入れる。複雑さを恐れず資産を組み替え続ける方針が特徴になっている。
金利の動きと、住宅ローン市場、運用事業の育成に依存する。管理権の価値を支える金利環境が続くか、借り換えの波で権利が目減りしないか、ローン組成の利幅が保たれるか、そして買収した運用会社が外部資金を集めて手数料を伸ばせるかが、業績と配当を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $53.1B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $8.4B(16%)。
自己資本比率は同業の中央値を上回る
- 現金・現金同等物$1.8B
- 長期借入金$35.4B
この判定で見た指標: 自己資本比率。預金や保険の準備金が負債に立つ業態のため、流動比率と D/E は判定に使わず、自己資本比率を同業の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $4.6B
- 売上成長率
- −6.7%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- 15.2%
- ROE
- 8.3%
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- −$1.3B
- フリーCF
- —
- 営業CFマージン
- −28.1%
- 現金燃焼
- 判定不能
配当
- 配当総額(年間)
- $543M
- 配当性向
- 77.8%
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