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テレビで配信を見る際の入り口を握り、多くの利用者を抱える点が最大の強み。どの配信サービスにも偏らない中立の立場で客を集め、その注目を広告と手数料に変えられる。テレビ視聴が配信へ移る大きな流れを、入り口として取り込める立ち位置にいる。

テレビに挿す配信機器や、テレビに組み込む基本ソフトを通じて、視聴者を各種の動画配信サービスへつなぐのが事業の土台。収益の柱は機器の販売ではなく、自社の画面に表示する広告と、配信サービスへ客を送る手数料にある。視聴者を入り口に集め、広告と手数料で稼ぐ構造になっている。

景気後退で配信向けの広告費が絞られると、収益が鈍る。大手のIT企業や、テレビメーカー自身が同様の入り口を強めると、競争が激しくなる。機器を安く売って利用者を増やす一方、広告で稼げないと採算が合わないことも、リスクになりうる。

配当を出さず、機器を安く広めて利用者を増やし、広告と手数料の収益を育てることに注力する成長志向の経営。入り口としての利用者基盤を広げることを優先し、視聴時間と広告を伸ばして、機器ではなくサービスで稼ぐ力を高める方針が特徴になっている。

利用者数と、配信向け広告の動向に依存する。テレビで配信を見る利用者をどれだけ増やせるか、視聴時間を伸ばして広告を集められるか、そして配信サービスとの手数料の関係を保てるかが、業績を左右する大きな前提になる。テレビ視聴の配信への移行が追い風だ。