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強み

数十年にわたり政府のシステムを支えてきた実績と、機密を扱う認証を持つ人材の層が強み。政府ITは参入の壁が高く、現職の請負業者が更新で有利になりやすい。派手な成長はないが受注残が厚く、配当と自社株買いで還元する、官需ITの安定株という立ち位置にいる。

成長ドライバー

米政府の機関や軍を顧客に、ITシステムの設計・構築・運用、デジタル化の支援、エンジニアリングの役務を長期契約で請け負う報酬が収益の柱。軍の訓練システムや官庁の基幹システムなど、政府のデジタル基盤を裏で支える。数年単位の大型契約を競争入札で取り、技術者の役務を積み上げて稼ぐ構造になっている。

リスク

政府予算の削減や成立の遅れ、政府閉鎖は、契約の執行と新規発注を直接止める。政府効率化の号令で役務契約が見直されると、案件の縮小や打ち切りが起きる。再入札での失注は数年分の収益を一度に失わせる。役務の利幅は薄く、成長も緩やかという構造的な地味さも抱える。

経営の癖

配当と自社株買いで株主に還元しつつ、大型契約の入札勝率と、利幅の改善、技術者の確保に力を入れる経営。政府予算という安定した土台の上で、薄い利幅をコスト規律で守り、生み出す現金を着実に株主へ返す方針が特徴になっている。

読みの軸

政府のIT予算と、入札の勝率、契約の更新、人材の確保に依存する。政府がデジタル化への支出を続けるか、大型案件の再入札で既存契約を守れるか、新規案件を取れるか、そして技術者を確保し稼働させられるかが、業績を左右する大きな前提になる。政府予算の動向が需要の土台になる。

バランスシート (要約)

資産 $5.4B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $1.5B(28%)。

財務状態スコア
A健全

借金と支払い余力のバランスが良く、黒字も安定

資産 (合計)
$5.4B前期比 +2.1%
1,119位 / 4,281社
  • 現金・現金同等物$182M
  • 他の流動資産$997M
  • 固定資産$4.2B
負債 (合計)
$3.9B前期比 +5.0%
1,051位 / 4,239社
  • 流動負債$982M
  • 長期借入金$2.5B
  • 短期借入金$19M
純資産
$1.5B前期比 −4.9%
1,148位 / 4,239社
自己資本比率の推移
2022
28%
2023
31%
2024
34%
2025
30%
2026
28%

この判定で見た指標: 流動比率・自己資本比率・D/E・利息カバー率 (営業利益が支払利息の何倍か)・FCF/有利子負債 (自由に使える現金で借金の何割を1年で返せるか)。

収益性 (TTM)

売上高
$7.3B
523位 / 3,391社
売上成長率
−2.9%
粗利率
—
営業利益率
7.2%
純利益率
—
ROE
—
ROIC
10.3%
売上の5年推移

キャッシュフロー (TTM)

営業CF
$609M
793位 / 4,104社
フリーCF
$577M
543位 / 3,300社
営業CFマージン
8.4%
現金燃焼
なし(CFは流入)
フリーCFの5年推移

配当

配当総額(年間)
$70M
配当性向
—
配当の5年推移

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