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社員のアクセス権の管理という、情報漏えい対策と規制対応に欠かせない専門分野に特化し、この分野で確かな地位を持つ点が強み。いったん企業の安全管理に組み込まれると切り替えにくく、継続利用料が積み上がる。働き方の多様化やクラウドの普及で管理すべきアクセスが増え、需要が高まる追い風に乗る立ち位置にいる。

企業の社員や外部の協力者が、どのシステムやデータにアクセスできるかという「権限」を一元的に管理するソフトの継続利用料が収益の柱。誰に何のアクセスを許すかを自動で管理し、不要な権限を取り除く。情報漏えいや不正アクセスを防ぐ要として、企業の安全管理に組み込まれる。アクセス権の管理ソフトを継続課金で提供して稼ぐ構造になっている。

景気後退で企業がIT・セキュリティ予算を絞ると、新規導入や利用拡大が鈍る。アクセス管理の分野は競合が多く、大手のセキュリティ会社やクラウド事業者との競争が激しい。導入には手間と時間がかかり、利益が安定するまでの先行投資の負担や、顧客の解約も、収益の重しになりうる。成長の鈍化に弱い面を持つ。