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資産運用と事務処理の基盤をまとめて提供し、金融機関の受託事業者として深く入り込む点が強み。いったん仕組みを導入すると切り替えが難しく、長期にわたり継続的な手数料を得られる。専門性の高い運用・事務を一括で担える数少ない存在で、金融機関の効率化の流れを取り込む立ち位置にいる。

銀行や運用会社、年金などの金融機関に、資産運用の仕組みと、口座管理や記録などの事務処理の基盤をまとめて提供する手数料が収益の柱。顧客の預かり資産や処理量に応じて手数料を得る。自社の運用商品の提供も手がける。金融機関の運用と事務を受託事業者として支え、預かり資産に連動した継続的な手数料で稼ぐ構造になっている。

相場の下落で預かり資産が目減りすると、手数料が連動して減る。大口の顧客を失うと収益が大きく落ち込む。新しい運用・事務の仕組みへの先行投資がかさむ局面や、競合との手数料引き下げ競争、金融機関の事務を奪い合う競争も、収益の重しになりうる。相場と顧客の動向に業績が振られる。

配当を出しつつ、運用・事務の仕組みへの投資と、新規顧客の獲得、自社株買いに力を入れる経営。預かり資産に連動した継続的な手数料という安定した土台の上で、金融機関の受託事業者を担う仕組みを磨き、外部委託の流れを取り込んで着実に稼ぐ方針が特徴になっている。

顧客の預かり資産の残高と、相場の動向、新規顧客の獲得に依存する。相場が上昇し預かり資産が増えれば手数料が伸びる。金融機関が運用・事務を外部に任せる流れを取り込めるか、いったん導入した顧客が使い続けるか、そして新しい仕組みへの投資が実を結ぶかが、業績を左右する大きな前提になる。