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ミュンヘン支店のオフィス
強み
巨額の資産を安全に預かり、記録や決済を間違いなく処理できる規模と信頼が強み。一度任せられると簡単には乗り換えられない管理業務に加え、低コストの指数連動商品を提供する資産運用でも実績を持つ、金融インフラ的な立場を築いている。
成長ドライバー
年金や運用会社などの機関投資家から、株式や債券といった資産を預かり、その保管・記録・決済を担う手数料が収益の柱。加えて、市場平均に連動する低コストの運用商品を提供する資産運用事業や、預かった資金を運用して得る利息も、収益を支える構造になっている。
リスク
相場が下落して預かり資産が目減りすると、それに連動する手数料も減る。金利が急低下すると資金の運用収入が細り、料金の値下げ競争も収益を圧迫する。取引が低調になれば決済関連の手数料も鈍る。
経営の癖
安定した増配と自社株買いで株主に還元しつつ、システムの効率化へ投資する堅実な経営。派手な成長より、預かり資産を着実に増やし、デジタル化でコストを抑えて利益率を高める方針が特徴になっている。
読みの軸
預かり資産の規模と、金融市場の取引の活発さ、金利の水準に依存する。機関投資家から選ばれて資産を預かり続けられるか、運用商品で資金を集められるか、そして集めた資金を運用する金利環境が、手数料収入を左右する前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $366B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $27.8B（8%）。
財務状態スコア
B標準
自己資本比率は同業の中央値を下回るが、極端に薄くはない
資産 (合計)
$366B前期比 +3.6%
27位 / 4,281社 上位1%
- 現金・現金同等物$4.4B
負債 (合計)
$338.2B前期比 +3.1%
23位 / 4,239社 上位1%
- 長期借入金$25.1B
純資産
$27.8B前期比 +9.9%
98位 / 4,239社 上位10%
自己資本比率の推移
2021
9%
2022
8%
2023
8%
2024
7%
2025
8%
この判定で見た指標: 自己資本比率。預金や保険の準備金が負債に立つ業態のため、流動比率と D/E は判定に使わず、自己資本比率を同業の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $13.9B
- 売上成長率
- 7.3%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- 21.1%
- ROE
- 10.6%
- ROIC
- —
323位 / 3,391社 上位10%
売上の5年推移
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $11.9B
- フリーCF
- $10.8B
- 営業CFマージン
- 85.3%
- 現金燃焼
- なし（CFは流入）
52位 / 4,104社 上位10%
35位 / 3,300社 上位10%
フリーCFの5年推移
配当
- 配当総額（年間）
- $1.1B
- 配当性向
- 38.0%
配当の5年推移
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