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携帯事業を高値で売り抜き、通信塔と周波数という残り資産を順に現金化できる、資産の厚みが最大の強み。地方の光回線は大手が後回しにする市場で、政府の補助も追い風になる。家族支配ゆえに目先の数字に追われず、何年がかりの資産の組み替えを進められる立ち位置にいる。

地方都市での固定通信と光回線の月額料金が収益の柱になりつつある。長年の主力だった傘下の携帯電話会社は、契約者と周波数を大手に売却し、残った通信塔を大手に貸す賃料収入が新たな柱に加わった。売却で得た巨額の現金と残る周波数の権利も資産になる。地方の回線契約の積み上げと塔の賃料で稼ぐ構造へ移行している。

光回線の敷設はケーブル会社や無線回線との競争が激しく、投資が契約に結びつかない地域では回収が滞る。通信塔の賃料は大手一社への依存度が高く、契約の縮小は直撃する。創業家による議決権の支配は、少数株主の利益と食い違う決定の火種になりうる。移行期の業績は読みにくく、評価が定まらない。

配当を払いながら、携帯売却で得た資金を光回線の敷設と株主還元に振り向ける経営。創業家の長期目線の下、通信塔や周波数など残る資産の価値を急がず引き出す。縮小と成長を同時に進める移行期の舵取りが特徴になっている。

光回線の契約拡大と、通信塔の賃借の継続、残る資産の売却に依存する。地方での光回線の敷設投資が契約増として実を結ぶか、携帯事業を買った大手が通信塔を長く借り続けるか、手元に残る周波数を良い値段で売り切れるか、そして売却後の組織を筋肉質に作り直せるかが、業績を左右する大きな前提になる。