米国終値 —
NASDAQ
TMUS
T-Mobile USコミュニケーション・サービス配当あり
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終値を取得中
時価総額
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PER (TTM)
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配当利回り
取得中
52週レンジ
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ワシントン州ベルビューの本社。夕暮れに社名のロゴが灯る。
強み
合併で手に入れた良質な周波数を背景に、料金の安さと顧客体験の良さで大手から客を奪える新興企業の立ち位置が強み。値ごろ感を保ちつつ成長してきたブランドの性格が他社と違う。
成長ドライバー
毎月の携帯通信料が収益の柱。スプリントとの合併で得た周波数と通信網を生かし、値ごろ感のある料金で契約者数を伸ばすことで、安定した月額収入を積み上げる構造になっている。
リスク
大手2社が料金を下げて反撃すると、値ごろ感という強みが鈍る。契約者の純増が頭打ちになり、通信網の整備や周波数獲得への投資が重く残ると、成長と利益率の両方が圧迫されやすい。
経営の癖
これまで成長最優先で配当より契約者獲得を重視してきたが、設備投資が一巡し、大規模な自社株買いと配当の開始で株主還元へ軸足を移しつつある。稼ぐ力の使い道が変わる局面にある。
読みの軸
米国の携帯契約者の純増ペースと、3社に集約された競争環境に依存する。合併で得た周波数を生かした高速通信網の優位を、どれだけ長く保てるかが成長の前提になる。
バランスシート (要約)
負債 $160B
純資産 $59.2B
資産 $219.2B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $59.2B（27%）。
財務状態スコア
B標準
借金と支払い余力は並の水準。大きな不安はない
資産 (合計)
$219.2B前期比 +5.4%
47位 / 4,281社 上位10%
- 現金・現金同等物$5.6B
- 他の流動資産$18.9B
- 固定資産$194.8B
負債 (合計)
$160B前期比 +9.4%
55位 / 4,239社 上位10%
- 流動負債$24.5B
- 長期借入金$81.1B
- 短期借入金$5.1B
純資産
$59.2B前期比 −4.1%
37位 / 4,239社 上位1%
自己資本比率の推移
2021
33%
2022
33%
2023
31%
2024
30%
2025
27%
この判定で見た指標: 流動比率・自己資本比率・D/E。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $88.3B
- 売上成長率
- 8.5%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- 20.7%
- 純利益率
- 12.4%
- ROE
- 18.6%
- ROIC
- 9.9%
44位 / 3,391社 上位10%
売上の5年推移
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $27.9B
- フリーCF
- $18B
- 営業CFマージン
- 31.7%
- 現金燃焼
- なし（CFは流入）
15位 / 4,104社 上位1%
15位 / 3,300社 上位1%
フリーCFの5年推移
配当
- 配当総額（年間）
- $4.1B
- 配当性向
- 37.5%
配当の5年推移
この銘柄が登場した記事
記事一覧 →T-Mobile US のまわりの会社
辿ってみる →開示に社名が出る相手 31 社（裏・売り先・同じ土俵・資本の相手の異なり数）。裏にいる会社 22 社（うち提携・権利 1 社）。2 段目まで辿ると 70 社。1 社ずつ「なぜ関係するか」と出典を付けています。
裏にいる会社仕入れ先・委託先・21 社
- CCCCICrown Castle向こうの記録にも基地局を載せる鉄塔の賃借Crown Castle の 10-K で T-Mobile は連結売上の40%を占める最大の借り手。鉄塔なしに電波は飛ばせない
- SBSBACSBA Communications向こうの記録にも基地局を載せる鉄塔の賃借SBA の 10-K で T-Mobile は総売上の31.1%を占める最大顧客で、3年連続で3割を超える
- AMAMTAmerican Tower向こうの記録にも基地局を載せる鉄塔の賃借American Tower の 10-K で T-Mobile は連結売上の18%を占める首位の顧客として名指しされる
残り 18 社を全部見る
- NOK Nokia向こうの記録にも
5G の無線機とベースバンド
2025年4月に AirScale の基地局設備を供給する複数年契約へ拡張したとノキアが公表している
出典: globenewswire.com（T-Mobile US の記録） 向こうの記録 → - ERIC Ericssonこの会社の記録だけ
5G の無線機と AI-RAN の開発
ノキアと並ぶ二大 RAN 供給元で、2024年に AI-RAN の共同研究拠点を T-Mobile と立ち上げた
出典: t-mobile.com（T-Mobile US の記録） 向こうの記録 → - AAPL Apple向こうの記録にも
店頭で売る iPhone の仕入れ
新型 iPhone と Apple Watch の取り扱いを自ら告知しており、新機種が契約獲得の主要な材料になる
出典: t-mobile.com（T-Mobile US の記録） 向こうの記録 → - NVDA NVIDIAこの会社の記録だけ
AI-RAN 向けの計算基盤
2024年にベルビューの AI-RAN 拠点を NVIDIA の AI Aerial を土台に立ち上げると発表した
出典: t-mobile.com（T-Mobile US の記録） 向こうの記録 → - DOX Amdocs相手の記録では T-Mobile US が売り先
課金・顧客管理システムと運用受託
2025 年度の売上の 19.9% を占める二番目の顧客だと 20-F が明記している
出典: DOX 20-F (FY2025)（Amdocs 側の記録から逆引き） 向こうの記録 → - FOXX Foxx Development相手の記録では T-Mobile US が売り先
自社ブランドのスマートフォン
10-K が主要な販売先の通信会社に名指し。MIRO は Metro by T-Mobile の店頭で 2019 年から扱われている
出典: FOXX 10-K (FY2025)（Foxx Development 側の記録から逆引き） 向こうの記録 → - LVO LiveOne相手の記録では T-Mobile US が売り先
通信の契約者向けの音楽の供給
10-K が音楽配信の相手先ブランドの顧客として T-Mobile を名指ししている
出典: LVO 10-K (FY2025) Business（LiveOne 側の記録から逆引き） 向こうの記録 → - MDRR Medalist Diversified相手の記録では T-Mobile US が売り先
携帯販売店の賃借
ノースカロライナ州の物件を 100% 賃借する単一テナントで、2032 年まで賃貸借が続く
出典: MDRR 10-K (FY2025) Item 2 Properties（Medalist Diversified 側の記録から逆引き） 向こうの記録 → - SMSI Smith Micro Software相手の記録では T-Mobile US が売り先
家族の見守りのソフト
10-K で唯一名指しされる通信会社。旧 Sprint の見守りの利用者が T-Mobile 網へ移る過程で Family Safety の売上が $2.3M 減ったと説明されている
出典: SMSI 10-K (FY2025) / Management's Discussion and Analysis（Smith Micro Software 側の記録から逆引き） 向こうの記録 → - ATNI ATN International相手の記録では T-Mobile US が売り先
ローミングの受け入れ
米三大通信事業者すべてとローミング契約を結んでいると 10-K が名指ししている
出典: ATNI 10-K (FY2025) / Carrier Services（ATN International 側の記録から逆引き） 向こうの記録 → - FVR FrontView REIT相手の記録では T-Mobile US が売り先
9件の賃貸物件
賃料の1.66%。携帯の3社が上位に並び、幹線道路沿いの立地が携帯の店舗と相性が良いことを示す
出典: FVR 10-K (FY2025) Item 1 Tenant concepts 表（FrontView REIT 側の記録から逆引き） 向こうの記録 → - INSG Inseego相手の記録では T-Mobile US が売り先
持ち運びの親機と固定無線の機器の販売網
10-K が米国の主要な通信会社の筆頭に名指しする。機器は通信会社を通じて利用者へ届く形が中心で、採用の可否が売上に直結する
出典: INSG 10-K (FY2025) Item 1 Mobile Solutions / Fixed wireless access solutions（SEC の書類 →）（Inseego 側の記録から逆引き） 向こうの記録 → - TDS Telephone and Data Systems相手の記録では T-Mobile US が売り先
鉄塔の敷地と設備の貸し出し
子会社 Array の最大テナントで、2,015 拠点を最低 15 年借りる基本契約を結んでおり、Array の事業は T-Mobile に大きく依存する
出典: TDS 10-K (FY2025) ARRAY OPERATIONS / Risk Factors（Telephone and Data Systems 側の記録から逆引き） 向こうの記録 → - BDN Brandywine Realty Trust相手の記録では T-Mobile US が売り先
オフィスの賃借
北東部子会社の T-Mobile Northeast LLC が年換算基礎賃料 745 万ドル・全体の 1.9% を占める
出典: BDN 10-K (FY2025) Item 2 Properties / Major Tenants（Brandywine Realty Trust 側の記録から逆引き） 向こうの記録 → - CCOI Cogent Communications相手の記録では T-Mobile US が売り先
IP トランジットの提供
スプリント回線事業の取得に伴う IP Transit Services Agreement で T-Mobile から総額 $700.0 million の支払いを受ける
出典: CCOI 10-K (FY2025) IP Transit Services Agreement（Cogent Communications 側の記録から逆引き） 向こうの記録 → - SHEN Shenandoah Telecommunications相手の記録では T-Mobile US が売り先
携帯基地局をつなぐ回線の卸し
旧スプリント網の撤去に伴い T-Mobile 向けバックホール収入が減ったと 10-K が明記しており、同社が回線の買い手
出典: SHEN 10-K (FY2025) Wireline 収入の増減要因（Shenandoah Telecommunications 側の記録から逆引き） 向こうの記録 → - AD Array Digital Infrastructure相手の記録では T-Mobile US が売り先
通信塔の長期賃借
10-K が最大の入居者と明記し、2025年8月の事業売却と同時に結んだ長期契約で 2,015 基の賃借が約束されている
出典: AD 10-K (FY2025) Business（Array Digital Infrastructure 側の記録から逆引き） 向こうの記録 → - CALX Calix相手の記録では T-Mobile US が売り先
光アクセス網の機器と運用の基盤
10-K が顧客の Gridiron Fiber (Lumos) を「T-Mobile Fiber の会社」と親会社まで明記して名指しする。光回線の拡大がそのまま発注につながる
出典: CALX 10-K (FY2025) Item 1 Customers（SEC の書類 →）（Calix 側の記録から逆引き） 向こうの記録 →
売り先T-Mobile US が裏にいる先・6 社
- CHCHTRCharter Communications向こうの記録にも法人向けモバイルの通信網Charter の 10-K が2025年7月に法人向けモバイルで T-Mobile 網を使う複数年契約を結び2026年開始と書く
- GOGOOGLAlphabetこの会社の記録だけGoogle Fi が借りる通信網グーグルの携帯サービス Google Fi は国内では T-Mobile の基地局だけで通信を成り立たせている
出典: Google Fi Wireless 公式サイト Coverage の FAQ (T-Mobile 網で提供と明記)（fi.google.com →）（分析サイト）（T-Mobile US の記録）向こうの記録 →
- CMCMCSAComcast相手の記録では T-Mobile US が仕入れ先法人向け携帯サービスの 2 本目の網 (2026 年から)2026 年から法人顧客向けの携帯サービスを T-Mobile の網でも提供する MVNO 契約を結んだと 10-K が書く
出典: CMCSA 10-K (FY2025) Item 1 Business — Business Services Connectivity（SEC の書類 →）（Comcast 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
残り 3 社を全部見る
- ECHO EchoStar相手の記録では T-Mobile US が仕入れ先
携帯サービス向けの網の借り受け
MNSA に基づき無線の契約者へ網を提供してもらう相手で、10-K は AT&T と並ぶ依存先として名指しする
出典: SATS 10-K (FY2025) リスク要因（EchoStar 側の記録から逆引き） 向こうの記録 → - OPTU Optimum Communications相手の記録では T-Mobile US が仕入れ先
携帯サービスの全国網
10-Kが自社の携帯はT-Mobileとのフルインフラ型MVNO契約で全国のLTE・5G網に載ると明記している
出典: OPTU 10-K (FY2025) Item 1 Mobile（Optimum Communications 側の記録から逆引き） 向こうの記録 → - DGII Digi International相手の記録では T-Mobile US が仕入れ先
製品が使う携帯回線
10-K が製品の利用する主要通信事業者として名指ししている
出典: DGII 10-K (FY2025) Strategic Sales Relationships（Digi International 側の記録から逆引き） 向こうの記録 →
提携・権利でつながる相手提携・ライセンス・使用料・瓶詰契約など、物を納める線ではない・1 社
- SPSPCXSpace Exploration Technologies Corp.スマホ直結の衛星通信Starlink Mobile の米国側の提携先で、既存の携帯端末のまま圏外を埋める Direct-to-Cell を組んでいる
出典: SPCX 424B4 (2026-06-12) / Business（Space Exploration Technologies Corp. 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
同じ土俵の会社競合・6 社
- VZVZVerizon Communications向こうの記録にも全国規模の携帯通信Charter の 10-K が全国の携帯事業者として AT&T・Verizon・T-Mobile の3社を並べて挙げている
- TTAT&T向こうの記録にも全国規模の携帯通信と光回線同じく全国3社の一角。Boost の主回線を2031年まで担う契約を取り、卸の面でも T-Mobile と競る
- CHCHTRCharter Communicationsこの会社の記録だけSpectrum Mobile と固定回線Charter の 10-K がモバイルの競合に T-Mobile を挙げる。法人では借り手、個人では奪い合う相手
残り 3 社を全部見る
- ECHO EchoStar向こうの記録にも
Boost Mobile の携帯事業
2025年に自社網を畳んで AT&T 中心の hybrid MNO へ移り、第4の事業者として料金で当たり続ける
出典: ir.echostar.com 向こうの記録 → - CMCSA Comcast
5G 固定無線の家庭向けインターネット
10-K が 5G 固定無線でインターネット回線を売る相手として名指しする。ケーブル回線の解約先になりやすい
出典: CMCSA 10-K (FY2025) Item 1 Business — Competition (Broadband)（SEC の書類 →） 向こうの記録 → - LILA Liberty Latin America
プエルトリコの携帯
10-K が Liberty Puerto Rico の主たる競合は T-Mobile US と América Móvil だと名指ししている
出典: LILA 10-K (FY2025) Competition / Mobile Services 向こうの記録 →
辿れない相手外国上場・非上場・公的機関など、台帳に無い・1 件
- Deutsche Telekom 台帳に無い・売り先
過半を持つ親会社
議決権の過半を握る親会社で経営に直結するが、独フランクフルト上場で台帳に無い
出典: T-Mobile US 10-K (FY2025) 支配株主の記述
調べた上で分からなかったこと編集部が開示を読んで書き残した断り
仕入れ先: SpaceX・Samsung Electronics は元の記録が業界資料や自サイトの性格文を出典にしていたが、TMUS の 10-K・10-Q・8-K (2023 年以降) に社名が無い。読者が辿れる出典が無いので offBoard か…
売り先: 売上のほぼ全部が個人と法人の月額契約で、相手が上場企業として特定できるのは卸で網を貸している数社だけだった
記録: 10-K など開示を元に編集部が 2026 年 8 月 17 日 に点検。編集部の推論で、事実の報告ではありません。
株主構成 (機関投資家)
2026年6月30日時点 ・ SEC 13F機関投資家の報告合計 465,244,680 株
1,656 機関が報告- 39,499,642 株
- 31,883,463 株
- 29,359,860 株
- 25,481,834 株
- 25,021,478 株
- 14,522,141 株
- 12,758,271 株
- 11,827,658 株
- 10,365,776 株
- 10,000,000 株
SEC への Form 13F 届出 (運用資産 $100M 以上の機関投資家、四半期ごと) の集計。 創業者などの個人や事業会社の持分は含まれないため、機関保有率は実際の大口保有の下限になります。 比率は現在の時価総額、または年次報告の株数から概算した発行株数に対する値、バーは筆頭機関を最大とした相対量です。
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