景気敏感な事業で、配当も出す会社
水資源と環境という専門分野に特化し、調査から設計、対策の管理まで一貫して担える専門知識と実績が強み。気候変動への対応や水不足、汚染対策という長期で確実に伸びる需要を取り込める。工事の請負ではなく頭脳のサービスに集中することで、高い利益率を保ちやすい。専門の技術者集団としての立ち位置にいる。
水資源の管理や、水質・土壌の汚染対策、環境の調査・評価、インフラの設計といった、専門のコンサルティングと技術サービスの報酬が収益の柱。政府や自治体、企業を顧客に、計画から設計、対策の管理までを担う。工事そのものより、専門知識を提供する頭脳の部分に重点を置く。水と環境の専門サービスを提供して稼ぐ構造になっている。
政府の予算削減や景気後退で、環境・水関連の投資が絞られると、受注が鈍る。案件の獲得競争や、政府の政策・優先順位の変化、技術者の確保の難しさも、収益の重しになりうる。工事のリスクは負わない頭脳型ゆえ採算は比較的安定するが、公共の予算と政策の動向に業績が左右される面を持つ。
配当を出しつつ、専門技術者の確保と、水・環境分野への集中、買収による事業拡大に力を入れる経営。気候変動や水不足という長期の需要を取り込み、工事のリスクを避けて頭脳のサービスに集中し、政府や企業の環境投資を受注して着実に稼ぐ方針が特徴になっている。
政府・企業の環境・水関連の投資と、案件の獲得、技術者の確保に依存する。水資源や気候変動、汚染対策への投資が活発か、政府や企業から案件を受注できるか、専門の技術者を確保できるか、そして環境規制の強化が需要を押し上げるかが、業績を左右する大きな前提になる。
資産 $4.3B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $1.8B(42%)。
借金と支払い余力のバランスが良く、黒字も安定
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