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政府系の機関が支払いを保証した信用の不安の小さい債券を中心に保有し、住宅ローンの回収を代行する権利も組み合わせる点が特徴になる。回収の権利は金利が上がると価値が増えるため、債券の値下がりを和らげる役割を持つ。自ら住宅を持たず、住宅ローンの債券に投資する不動産投資法人の立ち位置にいる。

自ら住宅を持つのではなく、多数の住宅ローンをまとめた債券に投資し、その利息で稼ぐのが事業の柱。特に、政府系の機関が元利の支払いを保証した、信用の不安の小さい債券を中心に保有する。借入を組み合わせて投資の規模を膨らませ、利ざやを得る。さらに、住宅ローンの返済の回収を代行する権利にも投資する。事業の性質上、稼いだ利益の多くを高い配当として分配する構造になっている。

金利の急な変動は、保有する債券の価値を大きく揺らし、純資産を傷める最大の弱点になる。借入で規模を膨らませているため、損失も増幅されやすい。金利が下がると、住宅ローンの繰り上げ返済が増え、見込んだ利息が早く失われる。投資の規模を膨らませる借入の費用が上がれば、利ざやが縮む。高い配当を保てず減額する局面もある。

高い配当を続け、稼いだ利益の多くを投資家に分配する経営。信用の不安の小さい債券を中心に据え、住宅ローンの回収の権利を組み合わせて金利の変動への耐性を高める。借入の規模と金利の備えを管理しながら、利ざやと配当の維持を最も重んじる方針が特徴になっている。

金利と、債券の価値、借入の費用に依存する。金利の水準と、その先行きの読み方が、保有する債券の価値と利ざやに有利に働くか、住宅ローンの繰り上げ返済の早さが想定の範囲に収まるか、投資の規模を膨らませる借入の費用を抑えられるか、そして金利の急変動から資産を守れるかが、業績を左右する大きな前提になる。