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自治体・行政という、景気に左右されにくく一度入ると切り替えにくい顧客を握る点が最大の強み。税務や裁判管理など行政の基幹業務に特化し、長年の実績で多くの自治体を顧客に持つ。新規参入が難しく、クラウド移行で継続課金を厚くしながら安定して稼げる立ち位置にいる。

地方自治体や裁判所、学校区などの行政機関向けに、税務や会計、住民記録、裁判の管理、許認可といった業務システムを提供するソフトの利用料が収益の柱。近年はクラウドで提供する継続課金が中心。行政の基幹業務に深く組み込まれ、一度導入すると長年使われることで、安定収入を積み上げる構造になっている。

自治体の予算が厳しくなると、システム更新が後ろ倒しになる。行政の意思決定は遅く、導入に時間がかかる。クラウド移行に伴う一時的な収益の見え方の変化や、競合との入札競争も、収益の重しになりうる。ただし一度導入された顧客は離れにくい。