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国際宇宙ステーションの後継となる民間ステーションの開発という、限られた企業しか挑めない計画に名乗りを上げた点が最大の強み。あわせて防衛や宇宙の技術で現に収益を上げ、開発を下支えする。宇宙の商業利用という大きな絵を描きつつ、防衛で足元を固める、宇宙の新興企業の立ち位置にいる。

国際宇宙ステーションの後継として計画される民間の宇宙ステーションの開発が、将来の柱として期待される事業になる。あわせて、宇宙や防衛の機器や部品、誘導や通信の技術を政府や軍に納める事業で現に収益を得ている。米航空宇宙局や軍が主な顧客になる。買収で技術を集めてきた。当面は防衛と宇宙の役務で稼ぎ、宇宙ステーションの実現に賭ける構造になっている。

民間の宇宙ステーションは実現までに巨額の資金と長い年数がかかり、計画の遅れや政府の支援の縮小は致命的になる。完成しても、利用する需要が見込みどおり集まるかは不透明だ。防衛の受注は予算に左右される。上場して間もなく、黒字化までは赤字が続き、増資で既存株主の持ち分が薄まる恐れがある。

配当を出さず、上場で得た資金と防衛の収益を、民間宇宙ステーションの開発に集中投下する経営。買収で技術を取り込み、政府との連携で計画を前進させる。当面の防衛と宇宙の役務で赤字を抑えつつ、長期の宇宙ステーションに賭ける方針が特徴になっている。

宇宙予算と、宇宙ステーション計画、防衛の受注に依存する。米航空宇宙局が民間の宇宙ステーションへの支援を続けるか、計画を予定どおり前進させられるか、防衛や宇宙の機器の受注が当面の収益を支えるか、そして開発を続ける資金を保てるかが、業績を左右する大きな前提になる。