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基地運営から装備の整備、物流、情報システムまでを一括で引き受ける幅広さが最大の強み。世界各地の現場で長く実績を重ね、参入の難しい安全保障の領域に深く食い込んでいる。装備を売るのではなく現場を回す役務に徹し、国防に欠かせない裏方の立場にいる。

米軍を中心とした政府機関と長期の契約を結び、基地の運営や航空機と車両の整備、物資の輸送、情報システムの運用を一括で請け負う役務の対価が収益の柱。世界各地の駐留拠点で、自前で抱えると割高になる現場の仕事を肩代わりする。数年単位の大型契約を積み上げ、契約の更新と新規受注で稼ぐ構造になっている。

国防予算の削減や政権交代による方針転換は、受注の前提を直撃する。大型契約の更新を競合に奪われると、売上がまとまって消える。役務は利益率が薄く、人件費や物価の上昇を契約に転嫁しきれないと採算が痛む。世界情勢の変化で駐留が縮めば、現場の仕事も減る。