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賃貸の集合住宅という、政府系機関が支える安定した分野に的を絞り、融資の組成から売却、管理事務までを担う仕組みが最大の強み。自社でリスクを抱え込まず、手数料で稼ぐ身軽さを持つ。蓄積した管理事務の残高が安定収入を生み、住宅金融の仲立ちで全米有数の地位を占める立ち位置にいる。

賃貸の集合住宅を中心とした商業用不動産に対し、融資を組成し、政府系の住宅金融機関へ橋渡しして売る、その手数料が収益の柱。自社で長くリスクを抱えず、組成と売却、その後の融資の管理事務を担う身軽な仕組みを取る。あわせて、不動産の売買の仲介や、評価、資金運用も手がける。組成した融資の量と、管理事務の継続的な手数料で稼ぐ構造になっている。

金利が高止まりすると、不動産の取引と借り換えが冷え込み、融資の組成が細る。商業用不動産の市況が悪化すれば、取引そのものが減る。政府系の住宅金融機関の方針が変われば、橋渡しの前提が揺らぐ。組成した融資に保証を付けている部分は、借り手の焦げ付きが増えれば損失を被る恐れもある。