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Walker & Dunlop賃貸の集合住宅という、政府系機関が支える安定した分野に的を絞り、融資の組成から売却、管理事務までを担う仕組みが最大の強み。自社でリスクを抱え込まず、手数料で稼ぐ身軽さを持つ。蓄積した管理事務の残高が安定収入を生み、住宅金融の仲立ちで全米有数の地位を占める立ち位置にいる。
賃貸の集合住宅を中心とした商業用不動産に対し、融資を組成し、政府系の住宅金融機関へ橋渡しして売る、その手数料が収益の柱。自社で長くリスクを抱えず、組成と売却、その後の融資の管理事務を担う身軽な仕組みを取る。あわせて、不動産の売買の仲介や、評価、資金運用も手がける。組成した融資の量と、管理事務の継続的な手数料で稼ぐ構造になっている。
金利が高止まりすると、不動産の取引と借り換えが冷え込み、融資の組成が細る。商業用不動産の市況が悪化すれば、取引そのものが減る。政府系の住宅金融機関の方針が変われば、橋渡しの前提が揺らぐ。組成した融資に保証を付けている部分は、借り手の焦げ付きが増えれば損失を被る恐れもある。
配当を続けながら、融資の組成と管理事務の残高を積み上げる経営。自社でリスクを抱え込まない身軽な仕組みを保つ。不動産の仲介や評価、資金運用といった隣接する事業を広げて、金利の波に左右されにくい収益を厚くする方針が特徴になっている。
賃貸住宅の取引と、金利水準、政府系機関の方針に依存する。賃貸の集合住宅の売買や借り換えが活発で融資の組成が生まれるか、金利が下がって取引が増えるか、政府系の住宅金融機関が融資を買い続けるか、そして商業用不動産の市況が安定するかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $5.1B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $1.7B（34%）。
本業は黒字だが、設備投資が大きく手元の現金は流出している段階
- 現金・現金同等物$299M
- 長期借入金$829M
この判定で見た指標: 自己資本比率。預金や保険の準備金が負債に立つ業態のため、流動比率と D/E は判定に使わず、自己資本比率を同業の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $1.2B
- 売上成長率
- 9.0%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- 4.6%
- ROE
- 3.2%
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- −$664M
- フリーCF
- −$680M
- 営業CFマージン
- −53.8%
- 現金ランウェイ
- 1年未満
配当
- 配当総額（年間）
- $92M
- 配当性向
- 163.2%
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