安定して稼ぎ、配当も出す手堅い会社

米国の個人と中小企業向けで全国に張り巡らせた支店網と預金基盤が強み。長く課されてきた資産上限という重しが外れることで、本来の規模を生かした収益力が戻る余地を持つ。
預金を集めて貸し出す金利差(純金利収入)が収益の柱。これに住宅ローンやクレジットカード、資産運用、法人向け銀行業務などの手数料収入が加わる、伝統的な総合銀行の構造になっている。
景気後退で貸し倒れが増えると、利益が直接削られる。金利が急低下すれば金利差収入が細り、規制対応のコストや新たな不祥事の発覚が、信頼と収益の回復を遅らせるリスクになる。
不祥事後の立て直しとして、コンプライアンス強化と経費削減を進めつつ、自社株買いと増配で株主還元を回復させる姿勢。規制の制約が外れた分を成長へ振り向ける流れにある。
米国の金利水準と景気、特に個人と中小企業の信用状態に強く依存する。過去の不祥事を受けた規制当局の監督下にあり、資産規模の制約が長く事業の前提になってきた。
資産 $2.15T のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $181.1B(8%)。
借金が重いか支払い余力が薄い。決算ごとの確認が必要
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