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助言だけでなく、電力会社の省エネを促す事業の運営の代行から、自治体の建物の改修の工事までを一括で担える幅広さが最大の強み。公共や電力会社という安定した顧客との長い関係を築く。単品の設備業者や、助言だけの会社とは異なり、助言と実行を併せ持つ、公共向けの省エネの請負の立ち位置にいる。

自治体や電力会社、公共の施設に対し、エネルギーの使い方を見直す助言と、設備を省エネに改修する工事をまとめて請け負うのが事業の柱。電力会社が住民の省エネを促す事業の運営を代行したり、自治体の建物の照明や空調の改修を手がけたりする。これに加え、街づくりや交通の技術的な助言も提供する。請け負った助言と工事の案件で稼ぐ構造になっている。

公共の予算や、電力会社の省エネを促す事業は、政策や規制の変更に左右される弱点を抱える。脱炭素の政策が後退すれば、案件が細る。請負の工事は利益率が薄く、費用の超過や納期の遅れが採算を損なう。技術者の不足や人件費の上昇も重荷になる。同業との案件の争いや、地域の景気の悪化も逆風になる。

配当を出さず、現金を技術者の確保と、買収による事業の拡張に充てる成長投資型の経営。電力会社や自治体との長い関係を生かし、省エネと電力の需要の流れを取り込む。助言と工事の両方を担える幅広さを武器に、案件を積み上げて成長を狙う方針が特徴になっている。

公共の予算と、電力会社の省エネ事業、人材に依存する。自治体や公共の施設が省エネの改修に予算を割くか、電力会社が住民向けの省エネを促す事業を委託し続けるか、人工知能などで増える電力の需要が省エネの後押しになるか、そして技術者を確保して案件をこなせるかが、業績を左右する大きな前提になる。