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建物の管理を借り手に負わせる長期契約に特化し、手間をかけずに安定賃料を得られる点が強み。倉庫から工場、店舗まで業種・地域を分散させ、物価連動の賃料で物価上昇も収益に変えられる。長年積み上げた分散した契約基盤で、景気の波に強い立ち位置にいる。

倉庫や工場、店舗といった事業用の不動産を、利用する企業に極めて長期で貸し出して得る賃料が収益の柱。建物の管理は借り手の企業が負う契約が中心で、自社は賃料を受け取ることに徹する。多くの契約に物価連動の賃料上昇が組み込まれ、分散した物件から安定収入を積み上げる構造になっている。

借り手企業の経営が悪化すると、賃料の支払いが滞るリスクがある。金利上昇は、多くの物件を抱える不動産投信にとって資金調達と評価額の重しになる。景気後退で空室が出た際の埋め戻しの難しさや、特定業種への偏りも、収益の重しになりうる。