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W. P. Carey建物の管理を借り手に負わせる長期契約に特化し、手間をかけずに安定賃料を得られる点が強み。倉庫から工場、店舗まで業種・地域を分散させ、物価連動の賃料で物価上昇も収益に変えられる。長年積み上げた分散した契約基盤で、景気の波に強い立ち位置にいる。
倉庫や工場、店舗といった事業用の不動産を、利用する企業に極めて長期で貸し出して得る賃料が収益の柱。建物の管理は借り手の企業が負う契約が中心で、自社は賃料を受け取ることに徹する。多くの契約に物価連動の賃料上昇が組み込まれ、分散した物件から安定収入を積み上げる構造になっている。
借り手企業の経営が悪化すると、賃料の支払いが滞るリスクがある。金利上昇は、多くの物件を抱える不動産投信にとって資金調達と評価額の重しになる。景気後退で空室が出た際の埋め戻しの難しさや、特定業種への偏りも、収益の重しになりうる。
安定した配当を続けつつ、長期契約の物件取得と、分散の維持、物価連動賃料の活用に力を入れる経営。建物管理を借り手に任せる身軽な仕組みを生かし、業種・地域を分散させて、物価上昇も取り込みながら安定収入を積み上げる方針が特徴。
借り手企業の経営の健全さと、賃料の安定に依存する。長期契約をどれだけ積み上げられるか、借り手の業種・地域が分散しているか、物価連動で賃料を伸ばせるか、そして金利の水準が、業績を左右する大きな前提になる。物価上昇は賃料の追い風にもなる。
バランスシート (要約)
資産 $18B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $8.1B（45%）。
おおむね健全。同業の平均並みの水準
- 現金・現金同等物$155M
- 長期借入金$8.7B
この判定で見た指標: 自己資本比率・D/E。在庫や売掛を持たない賃貸業のため流動比率は判定に使わず、借入の重さは同業の D/E の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $1.7B
- 売上成長率
- 8.4%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- 27.2%
- ROE
- 5.7%
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $1.3B
- フリーCF
- —
- 営業CFマージン
- 74.7%
- 現金燃焼
- 判定不能
配当
- 配当総額（年間）
- $790M
- 配当性向
- 169.4%
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