
景気敏感な事業で、配当も出す会社
全米に張り巡らせた支店網と業界最大の保有台数により、大型案件に即応できる規模が最大の強み。家具から警備機器まで揃えた一式貸しは単価を引き上げ、客の手間を奪うことで競合との価格比較を難しくする。買収で業界の再編を主導してきた、仮設空間の圧倒的盟主の立ち位置にいる。
工事現場や催事に置く仮設のユニット事務所と、資材や商品を保管する可搬型コンテナの月額レンタル料が収益の柱。家具や通信設備まで揃えた状態で貸し、設置と撤去、保守も請け負う。契約は工事の期間に応じて長く続き、解約まで安定した賃料を生む。買収で同業を束ねた全米最大の保有台数を回して稼ぐ構造になっている。
建設投資の急減は、新規契約の蒸発と返却の山という二重の打撃になる。遊休ユニットは置き場の費用だけを生み、値下げ競争を誘発する。買収を支えた借入は、金利上昇の局面で利益を削る。単価引き上げが続いた後は、顧客の反発と安い競合への流出が起こりやすい。
自社株買いを軸に配当も始めた還元志向の経営で、稼いだ現金を買収とユニットの更新に回す。単価の引き上げと一式貸しの浸透で、台数を増やさずに収益を伸ばす規律を重視する。借入の水準を管理しつつ業界の統合を進める方針が特徴になっている。
建設需要と、レンタル単価の引き上げ、稼働率の維持に依存する。工場建設やインフラ投資など非住宅の工事が続くか、家具や設備を含めた一式貸しで単価を上げられるか、景気の谷でユニットの稼働率を保てるか、そして買収した同業の統合で重複費用を削れるかが、業績を左右する大きな前提になる。
資産 $5.8B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $856M(15%)。
借金が重いか支払い余力が薄い。決算ごとの確認が必要
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