ZM

使いやすさと安定した接続で広く普及し、ビデオ会議の代表例となったブランド力が強み。多くの企業や個人に定着した利用基盤を持ち、そこへ電話やAI機能を追加で売り込める立ち位置にいる。乗り換えの手間が解約を抑える面もある。

企業や個人が使うビデオ会議サービスの利用料が収益の柱。月額や年額で契約する継続課金が中心で、利用人数や機能に応じて料金が変わる。近年は、会議に加えて電話やチャット、AIを使った議事録作成などの機能を束ねて売り、継続収入を広げる構造になっている。

在宅勤務が一巡し成長が鈍ると、利用者の伸びが止まる。会議ソフトを無料や格安で同梱する大手との競争で、価格や乗り換えの圧力を受ける。一つの機能に依存する弱さや、企業のIT予算の引き締めも、収益の重しになりうる。

配当を出さず、潤沢な手元資金を自社株買いと、AIや電話など新機能の開発へ振り向ける経営。会議ソフトへの依存から脱し、業務全体を支える総合的なサービスへ広げて、継続収入を増やし稼ぐ力を高める方針が特徴になっている。

企業の在宅・遠隔勤務の定着と、会議ソフトへの支出に依存する。契約企業の解約をどれだけ抑えられるか、会議以外の電話やAI機能をどれだけ売り広げられるか、そして大手の競合サービスとの競争が、業績を左右する大きな前提になる。