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非業務執行取締役は35歳から75歳まで、在任は通算8年までと、当局の指針が役員の年齢や任期にまで及ぶ。現CEOのSandeep Bakhshi氏の続投も、取締役会と準備銀行の双方の承認を経て2028年10月まで決まっている。

預金を集めて住宅や自動車、事業向けに貸し出し、その利ざやを取るのが土台になる。カードや証券、保険、資産運用といった子会社群の手数料がそこに重なる。

景気が減速すれば貸出の伸びが鈍り、焦げ付きが増える。伸ばそうとするほど審査は緩みやすく、新しいデジタル決済の担い手との競争も手数料を削る。

当局への説明を前提に意思決定を積む体質で、貸出の拡大と子会社群による収益源の分散を並行して進めている。

インド経済の伸びと、貸したお金が返ってくるかどうかで業績がほぼ決まる。取締役会の構成や経営トップの任期にも当局の承認が要るため、経営の続き方そのものが外部の判断に掛かる場面がある。