DPU

経営研修の会社として上場しながら、数年で主な収益源がAI機器とロボットの輸出に入れ替わった。事業の芯ごと積み替えられる身軽さが、この会社の実質になっている。

2025年12月期の売上は、AIデータ収集・解析機器の販売が83%を占めた。企業研修は5%、資金調達の助言は2%まで縮んでいる。同年9月にはコロラド州の子会社が、香港の商社にAIロボット1万台を1台$480で納める契約も結んだ。

2024年6月にNasdaqの最低株価基準を割り、2025年8月には上場廃止の決定まで受けた。異議申し立てを経て10月に基準クリアが認められたが、1年間の監視下に置かれている。この間に再び割れば、猶予期間なしで廃止手続きに進む規則になっている。

ATWパートナーズ系の転換社債や第三者割当を重ね、2025年には売出しの実行と解約も経験した。資本市場からいくら引き出せるかが、事業計画より先に来ている。

香港の取引先からの追加発注と、機器を作る外部委託先の出荷が滞らないことが収入の前提になる。もとの研修と助言は中国の中小企業の景況に沿って細っており、規模はもう小さい。