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車体だけを作る競合と違い、電池や充電インフラまで手がけようとしてきたが、その事業構造そのものを2025年に大きく作り替えた点が他社と一線を画す。VIE契約という中国特有の間接支配の仕組みを解消し、完全子会社での運営に切り替えた。

これまでは契約関係を通じて電動自転車・バイクの製造販売とレンタル、充電ステーションの運営で稼いできたが、2025年9月にその契約(VIE)を解消した。以後は完全子会社を通じて、電池セルやパック、電子制御システムといった電気自動車向け部品とIoT機器の供給に軸足を移す。

2025年に主力だった電動二輪事業を打ち切ったばかりで、次の柱となる部品供給事業がまだ実績に乏しい。中国の電動車両市場は価格競争が激しく、事業の組み替えのたびに戦略が定まらなかった経緯もある。資金繰りは増資に頼りやすい。

2025年8月末に財務トップが辞任し、9月に後任が就いた。事業の主軸を電動二輪からIoT・部品供給へ移す転換を、入れ替わった経営陣が進めている。

中国国内の電動車両市場の需要と、新しい部品供給事業がどれだけ顧客を獲得できるかにかかっている。VIE解消後の中国子会社の運営体制が安定して機能するかも問われる。