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娯楽中心の新興メディアと違い、香港の衛星放送局を母体に持つ報道の看板を引き継いでいる。フェニックスTVから番組と商標の使用許諾を受け、その信頼を自社のブランドに重ねている。

パソコンやスマホ向けのサイトとアプリで、ニュースや軍事、金融、娯楽まで幅広い記事や動画を配信し、そこに付く広告で稼ぐ。2025年の売上の80.2%が広告で、残りは有料コンテンツや電子商取引などの有料サービスだ。

中国のネットメディアは大手の交流サイトや動画アプリがひしめき、読者の関心はそちらへ流れやすい。景気が落ち込めば広告予算はまず削られ、報道を扱う以上、当局の規制強化にも直接さらされる。

フェニックスTVが議決権の61.4%を握っており、経営判断の多くが親会社との商標や番組の使用契約の更新に結び付く。2023年3月にはCEOが交代し、後任には親会社の編集責任を担ってきた幹部が就いた。

読者をどれだけ集められるかと、中国の景気に連動する広告予算の大きさ、そして報道内容を巡る中国当局の規制の運用が、業績を動かす。親会社フェニックスTVからの番組使用許諾が続くかどうかも欠かせない。