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設計から調達、建設、引き渡しまでを自社で完結させるため、一工程だけを担う下請けより現場の采配が効く。2026年1月にはEV充電設備の会社に19.9%出資し、太陽光の外側にも足を伸ばし始めた。

発電所の設計、パネルや架台の調達、建設、引き渡しまでを一括で請け負うEPCC契約から工事代金を受け取る。1MW以上の地上設置型を電力網向けに建てる大型案件と、工場や倉庫の屋根に載せる自家消費向けの案件が二本立てになっている。

新規の受注が途切れれば次の期の売上はすぐ細り、マレーシアの再生可能エネルギー政策が後退すれば案件そのものが減る。請負代金は着工時に決まるため、パネルや人件費が想定を超えた分は利益から先に消える。

資金は上場後の増資に頼り、2026年2月には100株を1株にまとめる株式併合でナスダックの最低株価基準に戻した。受注を増やして工事を回すことに現金を向けている。

受注できる工事の量と、それを予算内で終えられるかで収入が決まる。2021年の創業から700MWp超を建ててきた実績はあるが、資材費の上振れや工期の遅れはそのまま利益を削る。