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給与計算の事務だけでなく、法律上の雇用主として名義を引き受ける許可を各地で取得している点が特徴で、単なる事務代行会社より一段深く企業の人事機能に入り込んでいる。

香港を中心に、企業から給与計算の実務を請け負う業務と、企業に代わって従業員を法律上雇用する雇用主代行業務の二本柱で稼ぐ。顧客は自ら依頼してくる多国籍企業と、他の人事サービス会社から取り次がれる案件の両方から成る。

中国本土の労務派遣許可が更新されない、あるいは規制が強化されると、その地域での雇用主代行業務が続けられなくなる。取り次ぎ元の人事サービス会社が別の請負先に切り替えると、案件の流入自体が細る。

2013年に香港で創業した3人の共同創業者が経営の中心を担い続け、マカオ・台湾・中国本土へと地域を一歩ずつ広げる手堅い拡大を続けてきた。買収によらず、自前で許可を取得しながら足場を広げる進め方が一貫している。

中国本土で雇用主代行を行うには労務派遣の許可が要り、この許可を保つことが事業の前提になっている。取引先の多くは香港・マカオ・台湾・中国本土にまたがる多国籍企業で、地域ごとの労働規制の変化を受けやすい。