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汎用のIT業者と違い、税務当局の認可という参入の壁が客を運んできてくれる。ただしその壁は市の境界とほぼ同じ大きさで、守りは堅いが伸びしろも同じところで止まる。

中国の増値税申告には「反偽造税務管理システム(ACTCS)」の端末が要る。廈門市の税務当局から認可を受けた3社の1つとして、この端末「金税盤」とプリンターを地元の中小企業へ売り、保守も請け負う。大企業向けにはサーバーやソフトの販売とシステム構築も手がけ、2025年12月期の売上は$6.5M。

廈門市の税務当局は2023年から電子インボイスの導入を進めており、専用端末を要する方式は縮む側にある。制度に守られてきた立場は、制度が変われば同じ速さで消える。中国事業は変動持分事業体(VIE)契約による支配で、当局の解釈が変われば連結の根拠も揺らぐ。

会長とその配偶者である最高経営責任者が1株15議決権のクラスB株を握り、外部株主の発言力は限られる。2026年4月にはクラスA株を50株につき1株へまとめる併合を実施した。VIEが本体へ払うべきコンサルティング料は2018年分から未払いで、同年中の返済を予定している。

廈門という市域の枠と、その中で毎年いくつ会社が新しく生まれるかで事業の上限が決まる。認可を出すのは市の税務当局で、営業できる範囲を会社側の努力では広げられない。