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知り合い同士が仕事を紹介し合う仕組みは今も他社に無いが、その仕組みで稼いでいるわけではない。看板の事業と主な収益源の事業がずれたまま動いている点が、この会社を読みにくくしている。

人脈をたどって職を決める採用サービスの売上は、2023年の6.59億元から2025年は1.1億元まで落ちた。伸びているのは技術案件の受託開発で、同じ3年で7.14億元から8.98億元（$128.4M）へ増え、いまや売上の大半を占める。

創業来の看板だった紹介事業は、3年で売上の1割強まで縮んだ。株価がナスダックの最低基準を割り、2025年10月には40株を1株にする併合に踏み切っている。

2026年2月に$40Mの第三者割当増資を実施し、資金は市場からの調達で賄う場面が多い。紹介の立て直しよりも、伸びている受託案件の確保に人と金を寄せているように見える。

受託の発注元が技術投資を続けるかと、案件を検収まで運び切れる要員をそろえられるかでほぼ決まる。紹介の側は、知り合いをたどる利用者がふたたび増えなければ戻らない。