LICN

記帳代行から看板を替えた同業が安値で押し寄せる市場で、管理コンサルの上位50社に14年連続で選ばれた実績を頼りに単価を守ろうとしている。2025年3月には教育支援事業を手放し、助言とソフトへ絞り直した。

中国で企業の財務・税務の相談に応じ、上場を目指す会社のIPO準備も支援する。財務・税務を分析するソフトの販売と保守も収入源で、2025年からはDeepSeekの枠組みを自社の仕組みに取り込む計画も進めている。

2025年1月、株価が10営業日続けて$0.10以下となりNasdaqから上場廃止の判断を通知された。200対1の株式併合で基準は取り戻したが、顧客数は2024年の587社から2025年に461社へ2割減っている。

2025年8月、最高経営責任者への半年分の未払い給与$0.3Mを現金ではなくクラスB株6.5万株で決済した。翌月には$18.6Mの第三者割当を実施しており、資金繰りの薄さが報酬の払い方にまで出ている。

稼ぐのは中国本土の子会社で、ケイマンの持株会社自身は事業を持たない。手元に現金を集めるには子会社から利益を吸い上げるしかなく、中国の外貨規制の運用に道を握られている。