RVSN

信号や線路設備ではなく、列車の「目」にあたる前方の監視だけを受け持つ。本線用と入換用で製品を分け、霧や夜間でも見えるように可視光と赤外を組み合わせる。総合的な鉄道インフラ企業とは狙う場所が違う。

複数のカメラと車載の計算機を機関車に載せ、映像をその場で解析して運転士に警告する装置を鉄道会社に売る。本線用のMainLineは最大2,000メートル先の人や動物、車両、標識を見分ける。入換作業向けにはShuntingYardという別の型を用意する。売上はまだ実証と初期導入が中心で、量産の段階には入っていない。

人命に関わる装置のため、鉄道会社は試験と認証に何年もかけ、普及は思惑どおりには進まない。見落としや誤検知が一度でも表面化すれば、安全装置としての信頼は戻りにくい。2026年2月には30対1の株式併合を実施しており、開発費だけが先に出ていく期間の長さが、株主の負担として積み上がっている。

2016年の創業から、装置の改良と鉄道会社での採用実績づくりに手元の資金を集中させてきた。イスラエル・イノベーション庁の助成を受けており、製造を国内に置く義務がついて回る点も動きを縛る。

鉄道会社が長い実証を経て正式採用に踏み切るかどうかが最初の関門になる。イスラエル鉄道への本線用10台の納入のように、実証を注文に変えた事例をどれだけ積めるかで先が決まる。鉄道インフラへの公共投資と、量産までの資金の持ちこたえも要る。