VRAX

病原体そのものを検出する一般的な検査と違い、感染後にT細胞がどれだけ疲弊しているかを測って慢性化した症状の兆候をつかもうとする。英国・米国・中国に子会社を置くケイマン籍の持株会社という構成も、単一国の検査会社とは体制が異なる。

いまの収入は、ViraxClearとViraxVetの二ブランドで他社製の検査キットを取り次ぐ代理販売だけだ。金額そのものは僅かで、本命のViraxImmuneはまだ承認前の開発段階にある。

代理販売は総収入の全額を占めるが、その額自体が僅かで、開発費をまかなうには足りない。2023年12月には10株を1株に併合してナスダックの基準を満たしており、同じ難しい資金繰りが今後も続きうる。

収入の乏しい代理販売を保ちながら、開発中のViraxImmuneに資金と人員を集中させる二段構えを取っている。2023年の株式併合のように、上場基準を維持するための資本政策にも早めに動く。

ViraxImmuneが米FDAの事前提出協議を通り、体外診断用として実用化への道筋をつけられるかが最大の分かれ目になる。いまの代理販売がどれだけ資金繰りを支えられるかも、開発を続けられる期間を左右する。