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Class A株とは別に、従業員2名が保有し1株20議決権を持つClass B株という二階建ての株式構造を敷いている点が、同規模の中国系IT銘柄と一線を画す。

収入の柱は顧客ごとに仕様をすり合わせて作る受託ソフト開発で、2025年6月期はほぼ100%をこの単一事業で稼いだ。かつて手がけていた展示会運営やハードウェア販売は同年に打ち切っている。

中国本土の子会社を手放したことで、これまで積み上げた現地の顧客基盤や案件が香港拠点に無事に引き継がれるかが最初の関門になる。受託開発は案件ごとの人手に依存するため、大口顧客の離脱がそのまま売上の落ち込みに直結しやすい。

従業員2名が持つClass B株には配当も清算時の分配も付かず、議決権だけが20倍で付いている。決議を動かす力をこの2名に集めたうえで、中国本土からの撤退とL1 Capitalからの転換社債による資金調達を進めてきた。

2025年3月、中国本土の2子会社の支配権を手放した。Guangzhou Sanyi Networkの6割とGuangzhou 3E Networkの全株をTechfaith社へ渡している。いまの事業は香港子会社HK 3e Networkが単独で担い、香港と東南アジアで顧客を開けるかで今後の規模が決まる。