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高校教育と職業教育、人材関連の役務という性格の異なる事業を一つの持株会社が抱える。ただしその珍しさは、規制のたびに学校を組み替えてきた結果でもある。

浙江省などの地方で高校と職業教育の学校を運営し、学費が主な収入になる。あわせてインターンや就職の紹介といった人材関連の役務も手がけるが、傘下の学校を入れ替えながらの小さな再編が続いている。

2021年9月に施行された規則は、義務教育を行う私立学校を契約で支配することを禁じた。これにより連外学校の支配権を失っている。2024年には別の国際学校の運営権を最高経営責任者の関連会社へ譲り、職業教育の子会社も規模の小ささを理由に登記を抹消した。持っては手放す再編が続き、事業の輪郭が定まりにくい。

規制の変化に応じて学校の支配権や運営権を入れ替える再編を、経営者自身の関連会社との取引も交えて進めてきた。少子化と規制という二つの逆風のなかで、身軽な組織に絞り込む方向へ軸足がある。

生徒を集められる学校をどれだけ手元に残せるかと、中国政府が私立教育への資本の関与をどこまで許すかにかかる。一度学校の支配権を失った経験があるだけに、次にどこが対象になるかは読み切れない。