パランティアは火曜、29.45%高の$162.66で引けた。時価総額が$1,000億を超える会社の1日の値動きとしては異例で、同社にとっても2024年2月の30.8%高に次ぐ大きさになる。
決算の数字はこうだ。四半期の売上$1.94Bは前年比93%増で、市場予想の$1.8Bを大きく超えた。1株利益は$0.41（予想$0.35）。通年の売上見通しも$8.16Bへ引き上げている。
149%という一点
伸び率のうち、最も意味が重いのは全社の93%ではない。米国の民間企業向け売上が149%増えたことだ。
パランティアは長く「政府の会社」と見られてきた。防衛や情報機関の仕事が知られ、収益が公的予算に左右されるという評価が株価に付いていた。予算は景気より政治で動くので、この見方は割引の理由になる。
その前提が崩れつつある。民間向けが政府向けの倍以上の速さで伸びれば、収益の性格そのものが変わる。市場が29%という値段を付けたのは、四半期の売上額よりも、この構成の変化に対してだと考えるほうが筋が通る。
「AIの主権」という売り文句
会社側は、この伸びを企業が自前でAIを持ちたがっていることに結びつけている。データを外部のモデルに預けず、自社の中で完結させたいという需要だ。
この説明が本当かどうかは、次の四半期以降で分かる。一度きりの大型契約でも149%は作れるが、それなら来期は反動が出る。継続する需要なら、伸び率は落ちても金額は積み上がる。見るべきは伸び率より、契約の残高と更新率のほうになる。
29%の翌日から始まる話
こういう日に気をつけたいのは、値動きの大きさと投資判断の確かさは別だという点だ。1日で3割上がったという事実は、それ以前の株価が会社の実態を低く見積もっていたことの証明ではあるが、29%上がった後の株価が正しいことの証明ではない。
同じ週の月曜、アマゾンは$3Tに乗り、翌日には2.32%下げている。市場は数字が出た瞬間に大きく動き、そのあと時間をかけて水準を測り直す。パランティアについて次に確かめるべきは、決算の中身ではなく、149%という伸びが1回で終わるのかどうかである。
