水曜、メタ・プラットフォームズが各州との訴訟で$17Bの和解に合意したと発表された。
発表したのは会社ではなく、州側である。カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官を含む51の司法長官が連名で公表した。47州にワシントンD.C.、プエルトリコ、北マリアナ諸島、米領サモアが加わっている。
47州が争ったのは、長く留める設計だった
州側の主張は、インスタグラムが若い利用者を長く留めるように設計されていた、というものである。
そのうえで、心の健康への害を会社が知りながら公表せず、安全性について誤った説明をしたと訴えていた。今回の合意は、州の消費者保護の和解としては過去最大級の規模になる。
株価は1.07%高。効くのは金額より設計の条件
$17Bという数字は目を引くが、時価総額$1.48Tの会社にとっては吸収できる金額だ。株価はこの日1.07%高の$576.14で終え、下げていない。
効くのは条件のほうである。
METAMeta Platforms$576.14▲1.07%直近1か月の終値 (日足)。緑=前日より上げた日、赤=下げた日30日 $539 〜 $599
メタの1か月。$17Bの和解が伝わった日も、株価は1.07%高で終えた
和解案にはインスタグラムとフェイスブックの設計変更が含まれ、州側は危機介入や放課後プログラム、若者の心の健康支援に費用を充てるとしている。設計に外から手が入るなら、変わるのは1社の会計ではなく、この業界の作り方になる。
見ておくのは、裁判所の承認と他社への波及
まだ確定ではない。和解は裁判所が同意判決として認めて初めて効力を持つ。
もうひとつ見ておくのは、同じ論点で訴えられている他のSNSに条件が広がるかである。10代の利用時間を伸ばす仕組みは、メタだけのものではない。この日の市場全体の動きは朝刊にまとめている。