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コンビニ運営という小売の顔を親会社に残し、燃料の仕入れと卸だけを切り出して専業化してある。店舗を持たない分だけ人件費や在庫の重さを負わず、卸の利ざやと長期契約の安定性だけで組み立てた設計になっている。

全米30州超・約3,500カ所の給油所にガソリンや軽油を卸し、仕入れ値に一定の上乗せをして稼ぐ。専属の供給契約は当初10年で結ぶのが通例で、親会社ARKOが運営するコンビニ併設の給油所への卸供給もこの会社が一手に担う。無人給油所と燃料カードを使う法人向けの給油事業も併せ持つ。

電気自動車の普及が進めばガソリン需要は長期的に細っていく。上場して日が浅く、独立した会社としての実績がまだない。親会社が議決権の9割超を握るため、少数株主の意向が経営に反映されにくい構造も抱える。

親会社ARKOとの供給関係を土台に据えたまま、独立会社としての体制づくりを進める段階にある。長期の専属供給契約を積み増して配送量を伸ばし、株主に回せる現金を増やしていくことを目標に掲げる。

ガソリン需要そのものの水準と、仕入れ値と卸値の差(マージン)を保てるかに左右される。長期契約に守られている分、需要が急に消える心配は薄いが、原油価格が乱高下すればマージンが薄くなる局面はある。