FLYE

趣味で乗る客ではなく、仕事の道具として毎日乗る配達員に的を絞る。2025年1月に始まったニューヨーク市交通局の$2Mの買い替え支援策では、自社のFly-11 PROが公式モデルに選ばれた。

中国と米国から部材を集め、ニューヨーク市マスペスの工場で組み立てる。2025年3月期はここで電動バイク4,595台、電動自転車5,974台、電動スクーター1,557台を作り、米国19店舗とカナダ1店舗、自社のネット通販で売った。

2025年3月期は販売台数が69,611台から58,765台へ減り、売上高は21%減の$25.4Mへ落ちた。台数が減る一方で人件費は$2.9Mから$4.7Mへ膨らみ、営業損益は赤字に転じている。

採算の合わない店を畳むほうに舵を切り、2025年3月期に4店舗を閉め4店舗を売却、その後さらに6店舗を手放した。仕入れ側では電池の単価を$112から$99へ下げ、台数減のなかで原価を削っている。

毎日長時間乗る配達員の買い替え需要が土台で、そこが冷えれば台数は一気に落ちる。ニューヨーク市と州が電動二輪と電池の安全規制をどう動かすかも、売れ行きの向きを決める。