エジソン23.07%安、PG&E20.06%安。賠償は電力会社に残った

待っていた条項が、法案に入っていなかった。

カリフォルニア州議会は土曜、山火事への対応を見直す法案を出した。電力会社の株主が期待していたのは、火災の賠償責任を会社から切り離す仕組みである。

それが入らなかった。

責任を移す案は2つとも通らなかった

落ちた案は2つある。

ひとつは、上場する電力会社の賠償責任そのものを軽くする条項。もうひとつは、保険会社が契約者に払った分を電力会社へ請求する権利、いわゆる代位求償権を制限する案で、こちらは法案が出る前に退けられていた。

結果として、設備が火元になったときの構図は変わらない。過去の火災も、これから起きる火災も、請求は会社に向かう。

金額に上限が見えない、という点が重い。

エジソンは2001年の電力危機以来で最悪の1日

エジソン・インターナショナルが23.07%安の$53.98で、下げ幅は2001年のカリフォルニア電力危機以来で最大となった。少なくとも3社の証券会社が投資判断を引き下げている。

PG&Eは20.06%安の$13.27だった。同社は2019年、山火事の賠償を抱えて破産法の適用を申請した経緯がある。その記憶が値動きに乗った形である。

株式だけではない。両社の社債について、国債に対する上乗せ幅が広がったとブルームバーグが報じている。返済能力そのものが見直されたということだ。

センプラも3.10%安と連れ安した。

売られたのは業種ではなく、火災を抱える会社だけ

注意して見たいのは、公益事業セクター全体が0.22%安にとどまった点である。

電力株がまとめて売られたわけではない。売られたのは、カリフォルニアで火災の賠償を負う会社に限られている。

これは業界の景気の話ではなく、州の制度が決める話だからだ。同じ電力会社でも、どの州で送電線を持っているかで意味が変わる。

見ておくべきは、法案が動くかどうか

この法案はまだ審議の途中にある。条項が加わる可能性も、このまま通る可能性もある。

投資家が見るのは、州が「火災の費用を誰に負わせるか」をどこで線引きするかである。設備を持つ会社に全部を負わせれば、その会社の資金調達の条件が悪くなり、最後は電気料金に戻ってくる。

市場全体の動きは朝刊にまとめている。