米GDP2.2%へ上方改定、消費と投資が支えた

米商務省の経済分析局は9月30日、4〜6月期の実質国内総生産（GDP）が年率2.2%増えたと発表した。前回推計の1.5%から上方修正された数字である。

家計消費と投資が成長に寄与

経済分析局によると、家計消費、投資、輸出が成長に寄与した。輸入はGDPの計算上、国内生産から差し引かれるため、増加が成長率を押し下げた。GDPの2.2%は四半期の伸びを年率換算した数字であり、4〜6月の3カ月だけで経済が2.2%拡大したという意味ではない。

同日に公表された8月のPCE物価指数は予想を下回った。それでもサイト掲載の米10年債利回りは前日の5.26%から5.29%へ上がった。強い成長は利下げ・利上げの見通しに影響しうるが、長期金利には国債需給なども関わる。

30日はキャタピラーが1.92%安、JPモルガン・チェースが1.24%安。これらをGDP改定だけで説明する根拠はない。

次に見るのは、4〜6月期の改定ではなく、これから公表される7〜9月期の経済活動だ。市場全体の動きは10月1日号に。