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創業者Ralph Bartel氏の資産管理会社Azzurroが発行株の33.5%を握り、CEOのHolger Bartel氏はその弟にあたる。オーストラリアや日本ではブランドをライセンス供与し、直営せずロイヤルティを受け取る形を取る。

掲載企業からの広告料と会員の会費が収入源で、北米が売上の66%を占める。2024年に初めて導入した年会費$40は、2026年から米国の新規会員に限り$50へ引き上げられた。

長年無料だったサービスに会費を課す転換は、会員離れを招く危険と隣り合わせだ。景気が冷えて旅行需要が縮めば、掲載企業の出稿も会員の関心も同時に細りやすい。

利益を新規会員の獲得投資に回し、会費制クラブへの移行と地域ライセンス事業の拡大へ経営資源を割いている。創業家の意向が経営判断へ直接反映されやすい体制が続く。

会員数の維持と、無料時代から続く客層に会費を受け入れてもらえるかに左右される。掲載企業が旅行需要の波に合わせて出稿を増減させるため、旅行市場そのものの好不況も業績に直結する。