下院417対3 ── データセンターに送電網の増強費用を払わせる

米下院が水曜、データセンターの電気代をめぐる法案を417対3で可決した。

正式な名前は「Ratepayer Protection Act」(H.R.9340)、つまり電気の利用者を守る法律である。反対したのは3人だけだった。

100MW超の施設に「自分の分は自分で払わせる」仕組みを、州に検討させる

下院エネルギー・商業委員会の発表によると、法案が義務づけるのは検討であって、料金そのものではない。

同委員会の説明では、対象は100MWを超える電気を引くデータセンターである。州の規制当局に、そうした施設へ自らの負荷を賄う増加費用を全額払わせる基準を検討させる。決めるのは各州である。

法案本文では、対象は1か所の敷地またはキャンパスで最大需要が100MW以上の需要家と定義されている。いったん増強した後でデータセンターが契約をやめたり電気を買わなくなったりしても負担は残る、という条項も同じ定義の中に入っている。

狙いは家庭の電気代である。データセンターのために引いた送電線の費用が、近くに住む人の請求書に乗ることを防ぐ。

市場はオクロ11.31%高、ニュースケール8.92%高で応えた

株式市場の反応は、法案の趣旨とは少し違う角度だった。

オクロは11.31%高、ニュースケール・パワーは8.92%高で引けた。X-エナジーは12.08%高、燃料を扱うセントラス・エナジーは7.80%高である。

24/7 Wall St.は、この動きを下院の採決を受けたものだと伝えた。

送電網から買う電気が高くつくなら、敷地の中に自前の発電所を置いたほうが安い ── 小型の原子炉を作る会社にとっては、そういう追い風と読まれた。

ウランのETFは4%高、買われたのは炉を作る側だった

ただし、買われ方には偏りがある。

24/7 Wall St.は、ウランのETFの上げが4%だったのに対しS&P 500の上げは1%だったと指摘した。資金が向いたのは炉を建てる会社で、供給網の全体ではないという見方である。

オクロもニュースケール・パワーも、まだ売上がほとんど立っていない。この日の上げは事業の変化ではなく、政策の見出しへの反応である。

次に見るのは、上院が動くかどうか

法案はこれから上院に回る。中間選挙を控えた議事日程がどうなるかは、まだ見えていない。

仮に成立しても、料金を決めるのは州の規制当局である。どの州がどこまで踏み込むかで、自前の電源を持つ動機の強さは変わる。

同じ日、電源そのものを売る側にも大きな契約が出た。そちらはジェネラックの記事に書いた。

朝刊は9月18日号に。