11業種で下げたのは通信だけ。Tモバイルは5.57%安

米国株が上げた木曜、Tモバイルは5.57%安の$166.45で引けた。

大型株の下げでは最も大きい部類である。相場全体は上げていたので、業種と会社の事情による下げということになる。

自己資本に対する負債が160%前後、利上げが直接効く

Investing.comによると、Tモバイルを押し下げたのは前日のFRBの利上げである。

FRBは政策金利を0.25%上げて3.75〜4.00%にした。2023年以来の利上げになる。

通信は基地局や光ファイバーに先に金をかけ、後から料金で回収する商売である。Investing.comは、Tモバイルの自己資本に対する負債の比率が160%前後にのぼると指摘した。借り入れの費用が上がれば、利益と手元に残る現金が直接削られる。

通信は横並びで売られた

下げたのは1社ではない。

コムキャストが3.46%安、ベライゾン・コミュニケーションズが2.87%安、AT&Tが1.82%安である。チャーター・コミュニケーションズも1.21%安だった。

コミュニケーション・サービスは0.42%安で、11業種で唯一のマイナスだった。最も高かった素材は1.91%高である。

次の材料は10月28日まで無い

Tモバイルはこの日、7〜9月期の決算発表を10月28日に行うと発表した。日程だけの案内で、業績の見通しは出ていない。

Investing.comは、これが「次に数字で判断できる機会はまだ先」という受け止めにつながったと伝えた。

年内にもう1回の利上げを見込むFRB参加者が多いことを考えると、通信にとっての重荷は当面続く。見るべきは加入者の数より、各社が示す利払い後の手元資金の見通しである。

朝刊は9月18日号に。