QH

自社開発の管理システムで、配達からハウスキーピングまで異なる業種にまたがってワーカーを機動的に配置転換できる点が特徴。2023年からは新エネルギー車の輸出事業にも進出している。

美団(メイトゥアン)や滴滴(ディディ)といった大手プラットフォーム企業に配達員や運転手を提供する対価としてサービス手数料を得ている。配車事業向けの車両リースからの賃料収入も一部を占める。

大手プラットフォーム企業が配送や配車の内製化に舵を切ったり委託先を切り替えたりすると、受注が一気に細る。独立契約者であるワーカーの離職が続けば、現場を回す人手そのものが不足する。

上場後にADS(米国預託株式)の比率を複数回変更し、2026年には預託株式制度を終了して普通株式の直接上場に切り替える方針を株主総会で承認した(本報告書時点では未実施)。買収や増資を重ねながら事業領域を広げる姿勢が目立つ。

約97万人の登録ワーカーを抱える人材プールの維持と、美団やタオバオ閃購、滴滴といった少数の大手プラットフォーム企業からの受注に事業が依存している。