STKE

価格に連動するだけの投資商品とは異なり、検証インフラそのものを自社で運営して手数料を得ている点が特徴。設立から現在まで社名を三度変えており、暗号資産への関心の移り変わりをそのまま映してきた社歴も珍しい。

ソラナと呼ばれるブロックチェーンの取引を検証するノードを自社で運営し、機関投資家や個人が預けた資産の運用実績に応じた手数料と、自社で保有する暗号資産の運用益で収益を得ている。

暗号資産の価格が下落したり、運用利回りが落ち込んだり、提携先が離れたりすると、資産の評価額と手数料収入の両方が同時に縮む。社員は数名しかいない小さな体制でもある。

借入枠や第三者割当による資金調達を重ね、その資金で暗号資産を買い増す一方、市況の変化に合わせて社名と事業の中心を繰り返し作り替えてきた。

保有する暗号資産の価格や運用利回りに加えて、検証ノードへ資産を預けてくれる提携先が離れずに残るかどうかに業績が左右される。