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個人ではなく金融会社を客に据えた卸の設計で、支店も窓口も持たずに総資産を積み上げてきた。行員は2025年10月末で131人しかおらず、審査も資金調達も自前のソフトで回している。

中心にあるのはReceivable Purchase Programという仕組みだ。店頭の分割払いやリースを組成する金融会社と組み、その債権が生む現金の流れを買い取る。集合住宅向けの融資も抱えるが、こちらは保険付きの部分に絞る途中だ。預金は預金仲介業者と、破産や再建の手続きを扱う専門家から電子的に集める。

消費者向けの分割払いが冷えれば、買い取る債権そのものが細る。預金も融資も提携先を経由するため、その関係が切れると資金の入口と出口が同時に詰まる。米国側は監督官庁も免許もカナダとは別で、移植に手間取れば費用だけが先に出る。

2025年5月に親会社そのものを米国へ移す組織再編を打ち出し、当局の承認を待っている。四半期の分配は3年続けて同じ額に据え置き、余力は自社株買いと米国展開に振り向けてきた。

債権を持ち込む提携先をどれだけ増やせるか、そして買い取り価格から留保する現金準備が焦げ付きの盾として働き続けるかにかかっている。2024年8月にミネソタ州の小さな銀行を買って手に入れた米国免許を足場に、同じ仕組みを米国へ移す作業が進む。